第一条（目的）
この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資することを目的とする。
第二条（定義）
この法律において「労働者」とは、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者をいう。| 労働基準法９条（定義）・労働基準法１１６条２項（適用除外）との違いを確認！ |
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労基法９条
「この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」 |
２ この法律において「使用者」とは、その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいう。
| 労働基準法１０条を再確認！ |
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「この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。」 ＊「労働契約法」での「使用者」は、「事業主又は法人」ということになります。 ＊「業務委託契約（請負又は委任契約）」は、実際の使用従属性について判断されると思います。 |
第三条（労働契約の原則）
労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。
２ 労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。
３ 労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。
４ 労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。５ 労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用することがあってはならない。
第四条（労働契約の内容の理解の促進）
使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとする。
２ 労働者及び使用者は、労働契約の内容（期間の定めのある労働契約に関する事項を含む。）について、できる限り書面により確認するものとする。
第五条（労働者の安全への配慮）
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
| 判例の「安全配慮義務」が反映された訳ではありません！ |
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川義事件（最高裁・判S59.4.10 労判429-12） 「雇用契約は、労働者の労務提供と使用者の報酬支払をその基本内容とする双務有償契約であるが、（中略）右の報酬支払義務にとどまらず、（中略）使用者の指示のもとに労務を提供する過程において、労働者の安全及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務（以下「安全配慮義務」という。）を負っているものと解するのが相当である。もとより、使用者の右の安全配慮義務の具体的内容は、労働者の職種、労務内容、労務提供場所等安全配慮義務が問題となる当該具体的状況等によって異なるべきものであることはいうまでもないが、（後略）」 |
| 電通事件（最高裁・判H12.3.24 労判779-13） 「使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり、使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は、使用者の右注意義務の内容に従って、その権限を行使すべきである。」 |
