勤務時間・休憩・休日

ここでは、労働時間、休憩時間、休日、時間外労働などを規定します。

1.労働時間
　労働時間とは、使用者の指揮監督のもとにある時間をいいます。
　法定労働時間内であれば事業主は所定労働時間及び始業・終業の時刻を自由に決定できます。
　始業・終業時刻については、労働時間を算定するときの起算点、終了点が問題になりやすいので、できるだけ詳細に規定することをお勧めします。
　・作業服への更衣時間　・教育研修に参加する時間　・安全衛生教育の時間　・出張の際の往復時間　等

2.休憩時間
　休憩時間は、使用者の指揮監督下から開放され、その時間の自由利用が保障されている時間で、原則として従業員一斉に与えなければなりません。
　従って、休憩時間中に来客応対や電話番当番を命じる場合は、実際に来客や電話応対がなくても労働時間となり、他に休憩時間を与えるとともに、労働基準法第３４条２項但し書きによる労使協定を締結する必要があります。
法定労働時間（労働基準法第３２条）
*労働時間の特例有り		休憩時間の長さ（労働基準法第３４条）
１日８時間まで労働時間６時間超４５分
１週間４０時間まで労働時間８時間超１時間

3.休日
　休日とは、労働の義務ない日のことであり、労働の義務があるが労働を免除する「休暇」とは異なります。
法定休日とは、
①原則として、毎週少なくとも１回　
②例外として、４週間に４日以上与えなければならない休日のことをいい、
この休日に出勤させるには、３６協定の締結・３割５分以上の割増賃金の支払いが必要になります。
種　類労働義務労働の意思労働能力
休　日×--
休　暇○○○
休　職○△△
休　業○○×

4.休日の振替
　休日の振替を行うには、以下の要件を満たさなければなりません。（通達）
　①振替休日を行うこなうことがる旨を就業規則に規定しておくこと
　②振替を行う休日の前日までに、振替えて休日となる日を特定し、従業員に周知すること
　③休日の振替を行った場合も法定休日を満たすこと

　 　なお、「代休」との違いは、おおむね以下のとおりです。
種　類相　違　点割増賃金36協定締結
振替休日あらかじめ、休日と労働日を交換する制度不要不要
代　休休日出勤後、他の労働日を休日とする制度要要

5.時間外労働・休日労働
　時間外労働・休日労働とは、基本的には会社が業務上必要と認めた場合の業務上の命令であり、時間外労働・休日労働させるには、３６協定の締結及び届出が必要となります。（免罰効果有り）
　ただし、３６協定の締結及び届出を行っていたとしても、年少者、妊産婦が請求した場合は、時間外労働・休日労働・深夜労働は禁止されています。
種　類内　容割増賃金
時間外労働法定労働時間（１日８時間、１週４０時間）を超える時間２５％以上
休日労働法定休日（１週１日or４週４日の休日）に労働させる場合３５％以上
深夜労働午後１０時～翌午前５時までの時間帯に労働させる場合２５％以上

勤務時間・休憩・休日　規　定　例
第２章　労働時間、休憩、休日


（労働時間及び休憩）
第○条　労働時間は、１週間については４０時間、１日については８時間とします。
　２　始業・就業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとします。
　　①始業時間　：　午前○：○○　　②終業時　：　午後○：○○　　
　　③休憩時間　：　○：○○～○：○○の１時間

（始業、終業、休憩時刻の変更）
第○条　交通ストその他やむを得ない事情がある場合、または業務上臨時の必要がある場合は、あらかじめ予告のうえ、前条の始業、終業および休憩の時刻を変更する場合があります。

（休日）
第○条　休日は、次のとおりとします。
　①土曜日　②日曜日　③国民の祝日　④年末年始（１２月○日～１月○日）
　⑤夏季休暇（○月○日～○月○日）　⑥その他会社が指定する日

（休日の振替）
第○条　業務の都合により会社が必要と認める場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振替えることがあります。

（時間外労働及び休日労働）
第○条　会社は、業務の都合により、第○条の所定労働時間を超え、または第○条の所定休日に労働させることがあります。
　２　前項の場合において、法定の労働時間を越える労働（以下、「時間外労働」という。）または法定の休日における労働（以下、「休日労働」という。）については、あらかじめ従業員の過半数を代表する者（以下、「従業員代表者」という。）と書面による協定を締結し、これを所轄の労働基準監督署長に届け出るものとします。
　３　妊産婦で請求にあった者および満１８歳未満の従業員には、時間外労働、休日労働および午後１０時から午前５時までの深夜に労働させることはありません。