労働時間とは、使用者の指揮監督のもとにある時間をいいます。
法定労働時間内であれば事業主は所定労働時間及び始業・終業の時刻を自由に決定できます。
始業・終業時刻については、労働時間を算定するときの起算点、終了点が問題になりやすいので、できるだけ詳細に規定することをお勧めします。
・作業服への更衣時間 ・教育研修に参加する時間 ・安全衛生教育の時間 ・出張の際の往復時間 等
2.休憩時間
休憩時間は、使用者の指揮監督下から開放され、その時間の自由利用が保障されている時間で、原則として従業員一斉に与えなければなりません。
従って、休憩時間中に来客応対や電話番当番を命じる場合は、実際に来客や電話応対がなくても労働時間となり、他に休憩時間を与えるとともに、労働基準法第３４条２項但し書きによる労使協定を締結する必要があります。
| 法定労働時間（労働基準法第３２条） *労働時間の特例有り |
|
| １日 | ８時間まで |
| １週間 | ４０時間まで |
| 休憩時間の長さ（労働基準法第３４条） | |
| 労働時間６時間超 | ４５分 |
| 労働時間８時間超 | １時間 |
3.休日
休日とは、労働の義務ない日のことであり、労働の義務があるが労働を免除する「休暇」とは異なります。
| 種 類 | 労働義務 | 労働の意思 | 労働能力 |
| 休 日 | × | - | - |
| 休 暇 | ○ | ○ | ○ |
| 休 職 | ○ | △ | △ |
| 休 業 | ○ | ○ | × |
法定休日とは、①原則として、毎週少なくとも１回 ②例外として、４週間に４日以上与えなければならない休日のことをいい、この休日に出勤させるには、３６協定の締結・３割５分以上の割増賃金の支払いが必要になります。
4.休日の振替
休日の振替を行うには、以下の要件を満たさなければなりません。（通達）
①振替休日を行うこなうことがる旨を就業規則に規定しておくこと
②振替を行う休日の前日までに、振替えて休日となる日を特定し、従業員に周知すること
③休日の振替を行った場合も法定休日を満たすこと
なお、「代休」との違いは、おおむね以下のとおりです。
| 種 類 | 相 違 点 | 割増賃金 | ３６協定締結 |
| 振替休日 | あらかじめ、休日と労働日を交換する制度 | 不 要 | 不 要 |
| 代 休 | 休日出勤後、他の労働日を休日とする制度 | 要 | 要 |
5.時間外労働・休日労働
時間外労働・休日労働とは、基本的には会社が業務上必要と認めた場合の業務上の命令であり、時間外労働・休日労働させるには、３６協定の締結及び届出が必要となります。（免罰効果有り）
ただし、３６協定の締結及び届出を行っていたとしても、年少者、妊産婦が請求した場合は、時間外労働・休日労働・深夜労働は禁止されています。
| 種 類 | 内 容 | 割増賃金 |
| 時間外労働 | 法定労働時間（１日８時間、１週４０時間）を超える時間 | ２割５分以上 |
| 休日労働 | 法定休日（１週１日又は４週４日の休日）に労働させる場合 | ３割５分以上 |
| 深夜労働 | 午後１０時から翌午前５時までの時間帯に労働させる場合 | ２割５分以上 |
