ここでは、労働時間、休憩時間、休日、時間外労働などを規定します。

1.労働時間
　労働時間とは、使用者の指揮監督のもとにある時間をいいます。
　法定労働時間内であれば事業主は所定労働時間及び始業・終業の時刻を自由に決定できます。
　始業・終業時刻については、労働時間を算定するときの起算点、終了点が問題になりやすいので、できるだけ詳細に規定することをお勧めします。
　・作業服への更衣時間　・教育研修に参加する時間　・安全衛生教育の時間　・出張の際の往復時間　等

2.休憩時間
　休憩時間は、使用者の指揮監督下から開放され、その時間の自由利用が保障されている時間で、原則として従業員一斉に与えなければなりません。
　従って、休憩時間中に来客応対や電話番当番を命じる場合は、実際に来客や電話応対がなくても労働時間となり、他に休憩時間を与えるとともに、労働基準法第３４条２項但し書きによる労使協定を締結する必要があります。

法定労働時間（労働基準法第３２条） *労働時間の特例有り		休憩時間の長さ（労働基準法第３４条）
１日	８時間まで	労働時間６時間超	４５分
１週間	４０時間まで	労働時間８時間超	１時間

3.休日
　休日とは、労働の義務ない日のことであり、労働の義務があるが労働を免除する「休暇」とは異なります。
法定休日とは、
�@原則として、毎週少なくとも１回　
�A例外として、４週間に４日以上与えなければならない休日のことをいい、
この休日に出勤させるには、３６協定の締結・３割５分以上の割増賃金の支払いが必要になります。

種　類	労働義務	労働の意思	労働能力
休　日	×	-	-
休　暇	○	○	○
休　職	○	△	△
休　業	○	○	×

4.休日の振替
　休日の振替を行うには、以下の要件を満たさなければなりません。（通達）
　�@振替休日を行うこなうことがる旨を就業規則に規定しておくこと
　�A振替を行う休日の前日までに、振替えて休日となる日を特定し、従業員に周知すること
　�B休日の振替を行った場合も法定休日を満たすこと

　 　なお、「代休」との違いは、おおむね以下のとおりです。

種　類	相　違　点	割増賃金	36協定締結
振替休日	あらかじめ、休日と労働日を交換する制度	不要	不要
代　休	休日出勤後、他の労働日を休日とする制度	要	要

5.時間外労働・休日労働
　時間外労働・休日労働とは、基本的には会社が業務上必要と認めた場合の業務上の命令であり、時間外労働・休日労働させるには、３６協定の締結及び届出が必要となります。（免罰効果有り）
　ただし、３６協定の締結及び届出を行っていたとしても、年少者、妊産婦が請求した場合は、時間外労働・休日労働・深夜労働は禁止されています。

種　類	内　容	割増賃金
時間外労働	法定労働時間（１日８時間、１週４０時間）を超える時間	２５％以上
休日労働	法定休日（１週１日or４週４日の休日）に労働させる場合	３５％以上
深夜労働	午後１０時〜翌午前５時までの時間帯に労働させる場合	２５％以上

勤務時間・休憩・休日　規　定　例

第２章　労働時間、休憩、休日 （労働時間及び休憩） 第○条　労働時間は、１週間については４０時間、１日については８時間とします。 　２　始業・就業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとします。 　　�@始業時間　：　午前○：○○　　�A終業時　：　午後○：○○　　 　　�B休憩時間　：　○：○○〜○：○○の１時間 （始業、終業、休憩時刻の変更） 第○条　交通ストその他やむを得ない事情がある場合、または業務上臨時の必要がある場合は、あらかじめ予告のうえ、前条の始業、終業および休憩の時刻を変更する場合があります。 （休日） 第○条　休日は、次のとおりとします。 　�@土曜日　�A日曜日　�B国民の祝日　�C年末年始（１２月○日〜１月○日） 　�D夏季休暇（○月○日〜○月○日）　�Eその他会社が指定する日 （休日の振替） 第○条　業務の都合により会社が必要と認める場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振替えることがあります。 （時間外労働及び休日労働） 第○条　会社は、業務の都合により、第○条の所定労働時間を超え、または第○条の所定休日に労働させることがあります。 　２　前項の場合において、法定の労働時間を越える労働（以下、「時間外労働」という。）または法定の休日における労働（以下、「休日労働」という。）については、あらかじめ従業員の過半数を代表する者（以下、「従業員代表者」という。）と書面による協定を締結し、これを所轄の労働基準監督署長に届け出るものとします。 　３　妊産婦で請求にあった者および満１８歳未満の従業員には、時間外労働、休日労働および午後１０時から午前５時までの深夜に労働させることはありません。