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休　暇

ここでは、年次有給休暇、産前産後・生理・慶弔・育児、介護休暇などを規定します。

1.年次有給休暇
　年次有給休暇は、雇入れ後６ヶ月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した従業員に対して最低１０日の有給休暇を与えなければなりません。また、雇入れ後２年６ヶ月以降1年間継続勤務するごとに２日ずつ加算しなければなりません。（最大２０日。下記「規定例（年次有給休暇」参照。）

　 　出勤率８割以上の算定にあたっては、以下の期間は、出勤したものとして取り扱わなければなりません。
①業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業した期間
②産前産後の休業期間
③育児・介護休業法に基づく育児休業期間・介護休業期間
④年次有給休暇を取得した期間

　また、週の所定労働日数が少ないパートタイマー等の労働者に対しても、その所定労働日数に比例した日数の年次有給休暇を与えなければなりません。（比例付与）

年次有給休暇の比例付与対象者(労働基準法第３９条３項）
　　　　　　　　　　
週所定労働時間３０時間未満
＋ (週所定労働日数が４日以下 or 年間所定労働日数が２１６日以下)
週所定労働日数１年間の所定労働日数雇い入れから起算した勤続年数
６ヶ月１年６ヶ月２年６ヶ月３年６ヶ月４年６ヶ月５年６ヶ月６年６ヶ月以上
４日１６９～２１６日７日８日９日１０日１２日１３日１５日
３日１２１～１６８日５日６日６日８日９日１０日１１日
２日７３～１２０日３日４日４日５日６日６日７日
１日４８～７２日１日２日２日２日３日３日３日
通常付与日数×週所定労働日数÷厚生労働省令で定める日数（現在、「５．２日」。小数点以下切捨て。）

■　年次有給休暇の取得率向上のため、年次有給休暇の計画的付与の制度があります。
この制度は、労使協定により、各従業員の年次有給休暇日数のうち「５日を超える」日数について、計画的に付与できるものです。
計画的付与の方法としては、
①事業場全体の休業による一斉付与方式
②年休計画表による個人別付与方式
③班ごとにによる班別付与方式 があります。

2.年次有給休暇中の賃金
　年次有給休暇中の賃金については、あらかじめ就業規則等に定めるところにより、以下のうちどれかを支給しなければなりません。
　①平均賃金
　②所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
　③健康保険法第３条に定める標準報酬日額に相当する金額（労使協定が必要）

休　暇　等　規　定　例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４章　休暇等


（年次有給休暇）
第○条　会社は、各年度（入社時は６ヶ月）ごとに全労働日の８割以上出勤した従業員に対して、次の表のとおり勤続年数に応じた日数の年次有給休暇を与えます。

勤続年数 ６ヶ月 １年６ヶ月 ２年６ヶ月 ３年６ヶ月 ４年６ヶ月 ５年６ヶ月 ６年６ヶ月以上
付与日数 １０日 １１日 １２日 １４日 １６日 １８日 ２０日

２　従業員は、年次有給休暇を取得しようとするときは、あらかじめ時季を指定して請求するものとします。ただし、会社は、事業の正常な運営を妨げると判断したときは、従業員の指定した時季を変更することがあります。
　３　当該年度に取得しなかった年次有給休暇の日数は、翌年度に限り繰り越すことができます。

（産前産後の休業）
第○条　会社は、６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に出産する予定の女性から請求のあった場合は、当該従業員を休業させます。
　２　出産した女性は、産後８週間については休業させます。ただし、産後６週間を経過した女性から請求のあったときは、医師が支障がないと認めた業務に就かせることがあります。

（妊産婦の健康管理に関する措置）
第○条　妊娠中または出産後１年を経過しない女性（以下、「妊産婦」という。）から、所定労働時間内に、母子保健法に定める健康診査または保健指導を受けるために請求があったときは、勤務時間の変更等の措置を講ずるものとします。

（育児時間）
第○条　満１歳未満の乳児を養育する女性から請求があったときは、休憩時間のほか１日について２回、それぞれ３０分の育児時間を与えます。

（生理休暇）
第○条　生理日の就業が著しく困難な女性から請求があったときは、必要な期間の休暇を与えます。

（慶弔休暇）
第○条　従業員が次の各号の事由により休暇を申請した場合は、慶弔休暇を与えます。
　①本人が結婚したとき　　○日
　②妻が出産したとき　　　 ○日
　③配偶者、子、または父母が死亡したとき　　○日
　④兄弟姉妹、祖父母、配偶者の父母または兄弟姉妹が死亡したとき　　○日

（育児休業・介護休業等）
第○条　従業員は、満１歳に満たない子を養育するため必要があるときは、会社に申し出て育児休業をすることができます。
　２　従業員のうち必要のある者は、会社に申し出て介護休業をすることができます。
　３　育児休業および介護休業についての必要な事項については、別に定める「育児休業・介護休業規程」によります。