記載内容としては、その他表彰・懲戒について審査する委員会や懲戒について加重減免などに関する事項についても、定めがあれば記載します。
1.表彰
表彰制度は社員の勤労意識を高め、会社に対する帰属意識を養うために行われるもので、労働力を積極的に活用し、経営能率の増進を意図するものです。
規定すべき主な事項は、以下のとおりです。
①表彰の事由 ②表彰の対象 ③表彰の方法 ④表彰の手続き
2.懲戒
懲戒処分が有効とされるためには、色々な判例がありますが、学説とともに次のような要件が必要であるといわれています。
| 罪刑法定主義 | 懲戒処分をするためには、懲戒の事由、種類、程度が就業規則に明記されていなければならない。 |
| 平等取扱いの原則 | 同じ規律に同程度違反した場合に、これに対する懲戒の種類・程度が異なることは許されない。 |
| 相当性の原則 | 懲戒は規律違反の種類・程度その他の事情に照らして、相当なものでなければならない。 |
| 適正手続き | 処分の行使にあたっては、本人に弁明の機会を与え、事情を聴取するなど、適正な手続きをもって行わなければならない。 |
■ 懲戒規定の定め方については、
①制裁の種類ごとに、それに該当する事由を列記するもの.。
②制裁の種類を問わず事由を列挙して、実際の運用にあたって制裁の種類を選択するもの の２タイプがあり、デメリットもありますが①のタイプが制度上では効果的です。
規定すべき主な事項は、以下のとおりです。
①懲戒の事由 ②懲戒の種類・程度 ③上司の監督責任 ④懲戒の手続き
労働基準法第91条にも注意して下さい。
| 表 彰 ・ 懲 戒 規 定 例 |
第７章 表彰・制裁 （表彰） 第○条 会社は、従業員が次のいずれかに該当する場合に、表彰をします。 ①業務上有益な創意工夫、改善を行い、会社の運営に貢献したとき。 ②永年にわたって誠実に勤務し、その成績が優秀で他の模範となったとき ③社会的功績があり、会社および従業員の名誉となったとき ④前各号に準ずる善行または功労のあったとき （懲戒の種類） 第○条 会社は、従業員が次のいずれかに該当する場合には、その事由に応じ、次の区分により懲戒を行います。 ①訓戒 始末書を提出させて将来を戒める ②減給 始末書を提出させて減給する。ただし、減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超えることはなく、また、総額が１賃金支払期間における賃金総額の１割を超えることはない。 ③出勤停止 始末書を提出させるほか、○日間を限度として出勤を停止し、その間の賃金は支給しない。 ④懲戒解雇 即時に解雇する。 （懲戒の事由） 第○条 従業員が次のいずれかに該当する場合には、情状に応じ、訓戒、減給または出勤停止とします。 ①正当な理由なく無断欠勤が○日以上に及ぶとき ②正当な理由なくしばしば欠勤、遅刻、早退するなど勤務を怠ったとき ③過失により会社に損害を与えたとき ④素行不良で会社内の秩序または風紀を乱したとき ⑤服務規律の第○条に違反したとき ⑥その他この規則に反し、または前各号に準ずる不都合な行為があったとき ２ 従業員が次のいずれかに該当する場合には、懲戒解雇する。ただし、情状により応じ、減給または出勤停止とすることがある。 ①正当な理由なく無断欠勤が１４日以上に及び、出勤の督促に応じないとき ②重大な経歴詐称を行ったとき ③故意または重大な過失により会社に重大な損害を与えたとき ④素行不良で著しく会社内の秩序または風紀を乱したとき ⑤服務規律の第○条に違反する重大な行為があったとき ⑥その他前各号に準ずる重大な行為があったとき |
